様々な理由から理美容室に来店できない高齢者・ハンディをもった方はどんどん増えています。
そんな利用者様の在宅や施設に出向いてのカットやパーマ、カラーの
理美容サービスの需要はますます拡大していきます。
しかし、訪問理美容を取り巻く現状には課題が山積しています。
自治体からの補助金制度についても金額や受給方法がまちまち。公的な研修制度も整っていない。
そして訪問理美容を始めたいと思っていながら、何から手をつけてよいのかわからない、という理美容師も沢山。
こうした現状を打開するために、現場での豊富な経験を持った先進理美容師の
ノウハウと苦心・失敗例を皆様に公開していく所存です。
Liability Partnershipの略で、有限事業組合制度の事です。
株式会社や有限会社と並ぶ新しい事業体で、個人または法人が営利目的の共同事業を 営むための組織です。
※LLPは「組合」「パートナーシップ」であって会社ではありませんので、会社法の 範囲ではありません。
- 特徴1 出資者全員の有限責任（会員と出資者とは異なります）
- LLPの出資者は出資額の範囲までしか責任を負わないものとされており、事業上のリスクが限定されています。
- 特徴2 内部自治の徹底
- 内部自治とは事業体内部のルールのことです。
会社のように会社機関（取締役会など）に強制される事なく、 出資者同士の合意で内部のルールを決める事ができる自由があります。 従って、単に出資比率によることなく、出資者の労務・知的財産・ノウハウ提供など を反映して出資比率と異なる損益や権限の分配も可能です。 - 特徴3 共同事業の確保と構成員課税
- LLPの意思決定は原則出資者全員で行い、出資者全員が経営に参加するものとしてい ます。
また、組織体（LLP）には課税せず、出資者へ直接課税されます。
どういうことかと言いますと、LLPへの法人課税を課すのではなく、LLPの事業から出 資者への利益配分額に対してそれぞれ課税されるということです。
